減価償却

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減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)国税庁hp

内国法人の減価償却資産につきその償却費として
当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額
は、
その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした
金額
以下この条において「損金経理額」という。
のうち、政令で定める償却の方法の中から
その内国法人が当該資産について選定した償却
の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、政令で定める方法
に基づき政令で定めるとこ
ろにより計算した金額(「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。


定額法
当該減価償却資産の取得価額に
その償却費が毎年同一となるように
当該資産の耐用年数に応じた償 却率
「定額法償却率」という。)を乗じて
計算した金額を各事業年度の償却限度額と して償却する方法をいう


定率法

当該減価償却資産の取得価額
(既にした償却の額で
損金の額に算入 された金額がある場合には、
当該金額を控除した金額)
にその償却費が毎年表の資 産の区分に応じ
それぞれ同表に掲げる割合で逓減するように
当該資産の耐用年数に応じた償 却率を乗じて計算した金額
(計算した金額が
償却保証額に満たない場合
には、
改定取得価額にそ の償却費がその後毎年同一となるように
当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した 金額)を
各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう

平成24年3月31日以前取得 減価償却資産

定額法償却率に2.5を乗じて計算



平成24年4月1日以後取得減価償却資産
定額法償却率に2を乗じて計算


償却保証額
減価償却資産の取得価額に当該資産の
耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額


 

(償却費として損金経理をした金額の意義)

減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額

圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額


修繕費として経理した金額のうち
資本的支出の規定により損金の額に算入されなかった金額

無償又は低い価額で取得した減価償却資産につき
その取得価額として法人の経理した金額が
規定による取得価額に満
たない場合のその満たない金額

除却損又は
評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額

「償却費として損金経理をした金額」には、
法人が償却費の科目をもって経理した金額のほか、
損金経理をした次に掲げるような金額も含まれる

減損損失の金額も含まれる

少額な減価償却資産(おおむね60万円以下)又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

ソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を
研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

売買があったものとされたリース資産につき賃借人が賃借料として損金経理をした金額

金銭の貸付け があったものとされた場合の賃貸に係る資産につき
譲渡人が賃借料として損金経理をした金額 は、償却費として損金経理をした金額に含まれる

申告調整による償却費の損金算入

法人が
減価償却資産の取得価額の全部又は一部を
資産に計上しないで損金経理をした場合
(7-5-1により償却費として損金経理をしたものと認められる場合を除く。)
又は
贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を
資産に計上しなかった場合において、
これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書又は修正申告書
(更正又は決定があるべきことを予知して提出された期限後申告書及び修正申告書を除く。)
に添付した
令第63条《減価償却に関する明細書の添付》に規定する
明細書にその計上しなかった金額を記載して申告調整をしているときは、
その記載した金額は
、償却費として損金経理をした金額に該当

贈与により取得した減価償却資産が、
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入の規定により
その取得価額の全部を損金の額に算入することができるものである場合には、
損金経理をしたものとする


(減価償却資産の償却の方法)

平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産
第六号に掲げる減価償却資産にあつては、
当該減価償却資産についての同号に規定する
改正前リース取引に係る契約が
平成二十年三月三十一日までに締結されたもの

の償却限度額()の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、
次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 建物
第三号(鉱業用減価償却資産)に掲げるものを除く。) 
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物 
次に掲げる方法

(1) 旧定額法
当該減価償却資産の取得価額から
その残存価額を控除した金額に
その償却費が毎年同一となるように
当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を
各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう

(2) 旧定率法
当該減価償却資産の取得価額既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。

ロ イに掲げる建物以外の建物
(平成十年三月三十一日後に取得をされた建物 )旧定額法

二 

建物の附属設備及び
同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産
次号及び第六号に掲げるものを除く。
 次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧定率法

三 鉱業用減価償却資産 (第五号及び第六号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法

イ 旧定額法

ロ 旧定率法

ハ 旧生産高比例法(

四 無形固定資産(鉱業権を除く。
生物 
旧定額法

五 鉱業権 

イ 旧定額法

ロ 旧生産高比例法

六 国外リース資産

2 前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度
当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該資産に係る
同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

3 第一項第三号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第五号に掲げる鉱業権につき
評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)におけるこれらの資産に係る同項第三号ハに規定する一定単位当たりの金額は、これらの資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量(同号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間内における採掘数量を控除した数量をいう。)で除して計算した金額とする。

4 国外リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該国外リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該国外リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日当該事業年度が当該国外リース資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

5 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 鉱業用減価償却資産 鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。

二 見積残存価額 国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

三 評価換え等 略

6 第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、
一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資
の償却限度額の計算上選定をすることができる
政令で定める償却の方法は、
次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 第十三条第一号及び第二号(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産
第三号及び第六号に掲げるものを除く。) 
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた
減価償却資産(建物を除く。) 次に掲げる方法

(1) 定額法

(2) 定率法

ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 定額法

二 第十三条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産
次号及び第六号に掲げるものを除く。
 次に掲げる方法

イ 定額法

ロ 定率法

三 鉱業用減価償却資産() 
次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 平成二十八年四月一日以後に取得をされた
第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産 次に掲げる方法

(1) 定額法

(2) 生産高比例法

ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 次に掲げる方法

(1) 定額法

(2) 定率法

(3) 生産高比例法

四 無形固定資産(次号及び第六号に掲げるものを除く。)及び
生物
 定額法

五 第十三条第八号イに掲げる鉱業権 次に掲げる方法

イ 定額法

ロ 生産高比例法

(減価償却資産の法定償却方法)

償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 成十九年三月三十一日以前に取得
をされた減価償却資産
 

 建物(平成10年4月1日以降取得は旧定額法が法定償却方法となる)
建物の附属設備
及び
同条第二号から第七号までに掲げる
減価償却資産

旧定率法

ロ 第四十八条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産
 旧生産高比例法

二 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産 
次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ 第四十八条の二第一項第一号イ及び第二号(減価償却資産の償却の方法)に掲げる減価償却資産
 定率法

ロ 第四十八条の二第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産 生産高比例法

(減価償却資産の償却の方法の選定)

第五十一条 第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項(減価償却資産の償却の方法)に規定する減価償却資産の償却の方法は、第四十八条第一項各号又は第四十八条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第四十八条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第四十八条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。

2 内国法人は、次の各号に掲げる法人(第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。)の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。

一 新たに設立した内国法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。) 設立の日

以下略

3 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産( 以下この項において「旧償却方法適用資産」という。)につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合(その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含み、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。)において、同年四月一日以後に取得をされた減価償却資産(以下この項において「新償却方法適用資産」という。)で、同年三月三十一日以前に取得をされるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分(第一項に規定する区分をいう。)に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法(第四十八条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法)を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分(第一項に規定する区分をいう。)に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

一 旧定額法 定額法

二 旧定率法 定率法

三 旧生産高比例法 生産高比例法

4 第四十八条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち
平成二十八年三月三十一日以前に取得をされたもの(以下この項において「旧選定対象資産」という。)につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合(二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。)において、同号イに掲げる減価償却資産(以下この項において「新選定対象資産」という。)で、同日以前に取得をされるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分(第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。)に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

5 第二項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産の取得をした日において第四十八条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。

(減価償却資産の償却の方法の変更手続)

第五十二条 内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法(その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。)を変更しようとするとき(二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。)は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

以下略

六 リース資産リース期間定額法
当該リース資産の取得価額
当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、
当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額

を当該リース資産のリース期間
の月数で除して計算した金額に
当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を
各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
第七目において同じ。

2 前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、
当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度
当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該資産に係る同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、
当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

3 第一項第三号又は第五号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該資産に係る同項第三号イ(2)に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量(同号イ(2)に規定する採掘予定数量から同号イ(2)に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間内における採掘数量を控除した数量をいう。)で除して計算した金額とする。

4 リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額(当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額)を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

5 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 償却保証額 減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。

二 改定取得価額 
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。

イ 減価償却資産の
第一項第一号イ(2)に規定する取得価額に
同号イ(2)に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額
「調整前償却額」という。)が償却保証額に満たない場合
当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。) 
当該減価償却資産の当該取得価額

ロ 連続する二以上の事業年度又は連結事業年度において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合 
当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度における第一項第一号イ(2)に規定する取得価額
当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額

三 鉱業用減価償却資産 前条第五項第一号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。

四 リース資産 所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。

五 所有権移転外リース取引 
リース取引のうち、
次のいずれかに該当するもの
以外のものをいう。

イ リース期間終了の時又はリース期間の中途において、
当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産
以下この号において「目的資産」という。)が
無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。

ロ 当該リース取引に係る賃借人に対し、
リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を
著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

ハ 目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、
当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。

ニ リース期間が目的資産の耐用年数に比して相当短いもの
当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。)であること。

六 残価保証額 
リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に
その満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。

七 リース期間 リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。

八 評価換え等 前条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。

九 期中評価換え等 前条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。

6 第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

(リース賃貸資産の償却の方法の特例)

第四十九条の二 リース賃貸資産
第四十八条第一項第六号減価償却資産の償却の方法に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産同号に規定する国外リース資産を除く。をいう。以下この条において同じ。)については、その採用している同項又は第四十八条の二第一項(減価償却資産の償却の方法)に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法(当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。)を選定することができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度(平成二十年四月一日以後に終了する事業年度に限る。)に係る法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(当該採用しようとする事業年度に係る法第七十二条第一項仮決算をした場合の中間申告書の記載事項に規定する期間同日以後に終了するものに限る。について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、前項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第四十八条の四第二項(減価償却資産の特別な償却の方法)に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時(当該リース賃貸資産が当該最初の事業年度開始の時後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した時)における取得価額(当該最初の事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。で当該各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)から残価保証額(当該リース賃貸資産の第一項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間以下この項において「リース期間」という。の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。)を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間(当該リース賃貸資産が他の者から移転適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。)のうち同項の規定の適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間(当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間)をいう。

4 第一項の規定の適用を受けているリース賃貸資産につき第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度(当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度)における当該リース賃貸資産に係る第一項に規定する除して計算した金額は、当該リース賃貸資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から前項に規定する残価保証額を控除し、これを当該リース賃貸資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間(当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日当該事業年度が当該リース賃貸資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日以後の期間)の月数で除して計算した金額とする。

5 第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。