完全支配関係がある法人

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完全支配関係がある法人における取引については
譲渡損益調整資産
(固定資産・土地等・有価証券・金銭債権及び繰延資産で一定のもの)の移転により生ずる譲渡損益は、
グループ外への移転の時
まで、
譲渡利益の益金算入
譲渡損失の損金算入が認められない


完全支配関係がある法人における寄附金・受贈益

寄附金を支出する法人は
全額損金不算入、

寄附を受ける法人はその受贈益が益金不算入

内国法人()が
その有する譲渡損益調整資産
(固定資産、土地(土地の上に存する権利を含む、)、
有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。
以下この条において同じ。)を
他の内国法人
(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)
に譲渡した場合には、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額
(その譲渡に係る収益の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
以下この条において同じ。)又は譲渡損失額
(その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
以下この条において同じ。)に相当する金額は、
その譲渡した事業年度
()の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

2 内国法人が譲渡損益調整資産に係る
譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、
その譲渡を受けた法人(以下「譲受法人」という。)において
当該譲渡損益調整資産の
譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却
その他の政令で定める事由が生じたときは、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、
政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度
()の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

3 内国法人が譲渡損益調整資産に係る
譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合
()において、当該内国法人が
当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき
(次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。)は、
当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額
(その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。)は、
当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 当該内国法人の適格合併
(合併法人(法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全て。次号において同じ。)が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

二 当該譲受法人の適格合併
(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

譲渡損益調整資産の範囲

固定資産
土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます。)
有価証券
金銭債権
繰延資産

譲渡直前の帳簿価額が1,000万円に満たない資産

次の単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額をいいます。
① 金銭債権 一の債務者ごと
② 減価償却資産

建物
一棟ごと

機械及び装置

一の生産設備又は一台若しくは一基ごと
(通常、一組又は一式ごと)

その他の減価
償却資産
建物又は機械及び装置に準じて区分した単位ごと

③土地等一筆ごと(一体として事業の用に供される一団の土地等にあっ
ては、その一団の土地等ごと)
④有価証券その銘柄の異なるごと
⑤その他の資産通常の取引の単位を基準として区分した単位ごと

寄附金の損金不算入
内国法人が各事業年度において完全支配関係(法人による完全支配関係に限りま
す。)
がある他の内国法人に対して支出した
寄附金の額は損金の額に算入されません

寄附金を受けた法人においては、その寄附金の額に対応する受贈益の額は
益金の額に算入されません

11  法第六十一条の十三第四項 に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額から当該譲渡損益調整資産に係る第五項に規定する調整済額を控除した金額が千万円に満たない場合における当該譲渡損益調整資産

 第十四条の八第二号ロからニまで(時価評価資産等の範囲)に掲げる譲渡損益調整額に係る譲渡損益調整資産

 

法第二条第十二号の七の六
 完全支配関係
 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係
(以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。)
又は一の者との間に
当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

 法第二条第十二号の七の六 に規定する政令で定める関係は、
一の者
(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)
が法人の発行済株式等(発行済株式(自己が有する自己の株式を除く。)
の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。)
の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係
(以下この項において「直接完全支配関係」という。)とする。
この場合において、
当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある
一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に
直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、
当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

 当該法人の使用人が組合員となつている民法 (明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項 (組合契約)に規定する組合契約(当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。)による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。)の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式


第四条  法第二条第十号 (同族会社の意義)に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

 株主等の親族

 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 株主等(個人である株主等に限る。次号において同じ。)の使用人

 前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

 法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。

 同族会社であるかどうかを判定しようとする会社(投資法人を含む。以下この条において同じ。)の株主等(当該会社が自己の株式(投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十四項 (定義)に規定する投資口を含む。以下同じ。)又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び第四項において「判定会社株主等」という。)の一人(個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。)が他の会社を支配している場合における当該他の会社

 判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社

 判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社


  第六目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益

第百二十二条の十四  法第六十一条の十三第一項 (完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

 法第六十一条の三第一項第一号
(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)に規定する売買目的有価証券(次号及び第四項第六号において「売買目的有価証券」という。)

 その譲渡を受けた他の内国法人(法第六十一条の十三第一項 の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。以下この条において同じ。)において売買目的有価証券とされる有価証券(前号又は次号に掲げるものを除く。)

 その譲渡の直前の帳簿価額
(その譲渡した資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。)
が千万円に満たない資産
(第一号に掲げるものを除く。)

 法第六十一条の十三第一項 の内国法人が同項 に規定する譲渡損益調整資産(以下この条において「譲渡損益調整資産」という。)を同項 に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第六十一条の二第六項 から第十項 まで、第十三項若しくは第十六項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)又は第六十二条(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)若しくは第六十二条の三から第六十二条の五まで(適格分社型分割等による資産の譲渡)の規定の適用があるときは、これらの規定によりその譲渡に係る対価の額とされる金額を法第六十一条の十三第一項 に規定する対価の額として、同項 の規定を適用する。

 法第六十一条の十三第一項 の内国法人が同項 に規定する譲渡損益調整資産を同項 に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第五十条 (交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)又は租税特別措置法第六十四条 から第六十五条の五の二 まで、第六十五条の七から第六十五条の十二まで若しくは第六十六条の二(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等)の規定によりその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額(同法第六十五条の六 (資産の譲渡に係る特別控除額の特例)の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。)があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十三第一項 に規定する譲渡利益額(以下この条において「譲渡利益額」という。)は、当該損金算入額を控除した金額とする。

 法第六十一条の十三第二項 に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由(同条第六項 の規定の適用があるものを除く。)とし、内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額(同条第一項 に規定する譲渡損失額をいう。以下この条において同じ。)につき法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人(同条第二項 に規定する譲受法人をいう。以下この条において同じ。)において当該事由が生じたときは、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める金額(当該各号に定める金額と当該譲渡利益額又は譲渡損失額に係る調整済額とを合計した金額が当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)は、当該事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度又は連結事業年度終了の日の属する当該内国法人の事業年度(当該譲渡損益調整資産につき法第六十一条の十三第三項 又は第四項 の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。)の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

 次に掲げる事由 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 当該譲渡損益調整資産の譲渡、貸倒れ、除却その他これらに類する事由(次号から第八号までに掲げる事由を除く。)

 当該譲渡損益調整資産の適格分割型分割による分割承継法人への移転

 普通法人又は協同組合等である当該譲受法人が公益法人等に該当することとなつたこと。

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第二十五条第二項 (資産の評価益の益金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を増額され、その増額された部分の金額が益金の額に算入されたこと又は同条第三項 に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する評価益の額として政令で定める金額が益金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において繰延資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第三十三条第二項 (資産の評価損の損金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたこと、同条第三項 に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、その減額された部分の金額が損金の額に算入されたこと又は同条第四項 に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項 に規定する評価損の額として政令で定める金額が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 有価証券である当該譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券(売買目的有価証券を除く。)の譲渡(当該譲受法人が取得した当該銘柄を同じくする有価証券である譲渡損益調整資産の数に達するまでの譲渡に限る。) 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額のうちその譲渡をした数に対応する部分の金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において第百十九条の十四(償還有価証券の帳簿価額の調整)に規定する償還有価証券(以下この号において「償還有価証券」という。)に該当し、当該譲渡損益調整資産につき第百三十九条の二第一項(償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入)に規定する調整差益又は調整差損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(既にこの号に掲げる事由が生じたことによる調整済額がある場合には、当該調整済額を控除した金額)に、当該内国法人の当該事業年度開始の日から当該償還有価証券の償還日までの期間の日数のうちに当該内国法人の当該事業年度の日数の占める割合を乗じて計算した金額

 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において法第六十一条の十一第一項 (連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する時価評価資産に該当し、当該譲渡損益調整資産につき同項 に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

 前項に規定する調整済額とは、同項の譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額の合計額をいう。

 内国法人が譲渡をした譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産又は繰延資産(第十四条第一項第六号(繰延資産の範囲)に掲げるものに限る。第二号において同じ。)に該当する場合には、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を第四項第三号又は第四号に定める金額とみなして、同項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

 減価償却資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる数で除して得た割合を乗じて計算した金額

 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日(法第六十一条の十三第五項 の規定により同項 に規定する適格合併に係る合併法人を当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項 の規定の適用を受けた法人とみなして同条 の規定を適用する場合において、当該適格合併に係る被合併法人が当該譲渡損益調整資産につきこの項の規定の適用を受けていたときにおける当該合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度の当該譲渡損益調整資産については、当該適格合併の日。次号イにおいて同じ。)の前日までの期間を除く。)の月数

 当該譲受法人が当該譲渡損益調整資産について適用する耐用年数に十二を乗じて得た数

 繰延資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて計算した金額

 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日の前日までの期間を除く。)の月数

 当該繰延資産となつた費用の支出の効果の及ぶ期間の月数

 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

 第六項の規定は、同項の譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に同項の規定の適用を受けて第四項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項の規定を適用することができる。

10  内国法人が第四項の規定を適用する場合には、同項各号に掲げる事由は、譲受法人において同項第一号に掲げる事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日、譲受法人において同項第二号から第五号まで、第七号若しくは第八号に規定する益金の額若しくは損金の額に算入された事業年度若しくは連結事業年度終了の日又は同項第六号の譲渡の日の属する譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日に生じたものとする。

12  

13  

14  

15  内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産(第一項第一号又は第三号に掲げるものを除く。以下この項において「譲渡損益調整資産該当資産」という。)を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合には、その譲渡の後遅滞なく、当該他の内国法人に対し、その譲渡した資産が譲渡損益調整資産該当資産である旨(当該資産につき第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その旨を含む。)を通知しなければならない。

16  前項の通知を受けた同項の他の内国法人(適格合併に該当しない合併により同項の資産の移転を受けたものを除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を、当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項 に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

 前項の通知に係る資産が第一項第二号に掲げる資産に該当する場合 その旨

 前項の通知に係る資産が当該他の内国法人において減価償却資産又は第六項に規定する繰延資産に該当する場合において、当該資産につき同項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けたとき 当該資産について適用する耐用年数又は当該資産の支出の効果の及ぶ期間

17  譲受法人は、譲渡損益調整資産につき第四項各号に掲げる事由(当該譲渡損益調整資産につき第六項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けていた場合には、第四項第三号又は第四号に掲げる事由を除く。)が生じたときは、その旨(当該事由が同項第三号又は第四号に掲げる事由である場合にあつては、損金の額に算入されたこれらの号の償却費の額を含む。)及びその生じた日を、当該事由が生じた事業年度終了後遅滞なく、その譲渡損益調整資産の譲渡をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項 に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

2018年7月30日

完全支配関係がある法人

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十二の七の六 完全支配関係 
一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係(以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。)又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。

(支配関係及び完全支配関係

第四条の二 法第二条第十二号の七の五(定義)に規定する政令で定める関係は、一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)が法人の発行済株式等(同号に規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と法人との間の関係(以下この項において「直接支配関係」という。)とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
2 法第二条第十二号の七の六に規定する政令で定める関係は、一の者(その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人)が法人の発行済株式等(発行済株式自己が有する自己の株式を除く。の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。)の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係(以下この項において「直接完全支配関係」という。)とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。
一 当該法人の使用人が組合員となつている民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項(組合契約)に規定する組合契約(当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。)による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。)の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式
二 会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百三十八条第二項(募集事項の決定)の決議(同法第二百三十九条第一項募集事項の決定の委任の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項公開会社における募集事項の決定の特則の規定による取締役会の決議を含む。)により当該法人の役員又は使用人(当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「役員等」という。)に付与された新株予約権(次に掲げる権利を含む。)の行使によつて取得された当該法人の株式(当該役員等が有するものに限る。
イ 商法等の一部を改正する等の法律(平成十三年法律第七十九号)第一条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十条ノ二第二項(取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得)の決議により当該法人の役員等に付与された同項第三号に規定する権利
ロ 商法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第百二十八号)第一条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法第二百八十条ノ十九第二項(取締役又は使用人に対する新株引受権の付与)の決議により当該法人の役員等に付与された同項に規定する新株の引受権
ハ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第六十四条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項(新株予約権の有利発行の決議)の決議により当該法人の役員等に付与された新株予約権

(寄附金の額に対応する受贈益)

4-2-4 内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。以下4-2-6までにおいて同じ。)がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その寄附金の額が当該他の内国法人において法人税が課されない収益事業以外の事業に属する資産のうちから支出されたものであるときには、当該寄附金の額を当該他の内国法人において損金の額に算入することができないのであるから、当該受贈益の額は法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》に規定する「寄附金の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。(平22年課法2-1「十四」により追加)

(益金不算入とされない受贈益の額)

4-2-5 内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人が当該内国法人に対して行った損失負担又は債権放棄等により供与する経済的利益の額に相当するものである場合において、その経済的利益の額が9-4-1又は9-4-2により当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当しないときには、当該受贈益の額は当該内国法人において法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》の規定の適用がないことに留意する。(平22年課法2-1「十四」により追加)

(受贈益の額に該当する経済的利益の供与)

4-2-6 内国法人が、当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から、例えば、金銭の無利息貸付け又は役務の無償提供などの経済的利益の供与を受けた場合には、支払利息又は役務提供の対価の額を損金の額に算入するとともに同額を受贈益の額として益金の額に算入することとなるのであるが、当該経済的利益の額が当該他の内国法人において法第37条第7項《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当するときには、当該受贈益の額は当該内国法人において法第25条の2第1項《完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。(平22年課法2-1「十四」により追加)

2018年7月27日