保険金等の圧縮記帳

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保険金等で取得した固定資産等

法人が固定資産の滅失等により支払を受けた保険金等で
、一定期間内に代替
資産の取得等をした場合、又は
その保険金等に代えて代替資産の交付を受けた場合に
は、その取得等又は交付を受けた事業年度において
保険差益金の額を基礎として計算
した圧縮限度額の範囲内で圧縮記帳が認められます

固定資産の滅失等により受けたもの

滅失等のあった日から3年以内に支払の確定したもの

保険業法第2条第2項(定義》に規定する保険会社など

代替資産とは、
圧縮記帳の対象となる保険金等をもって取得したもので、
滅失等を
した固定資産に代替する

同一種類の固定資産をいいます
車両及び運搬具(用途等を問わない)

、木造の建物が火災で滅失した場合に、
代替建物の構造が鉄筋コンクリート造等であっても該当

滅失等の日前に既に取得していた資産及び
滅失等の時に既に建設中の資産は、
滅失等し
た固定資産の代替資産には該当しない

特別勘定の経理方法には、仮受金等として経理する方法も含まれます

保険差益金の額×
代替資産の取得(改良)価額(分母の額を限度とする)
保険金等の額一滅失等により支出した経費の額   =圧縮限度額

滅失等により支出した経費の額とは、
滅失又は損壊した
固定資産の取壊費、
焼跡の整理費、
消防費等その固定資産の滅失等に直接関連して支出した費用をいい、
類焼者に対する賠償金、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等は含まれません

支出すべき経費の額が確定していない
場合には、その経費を見積もって圧縮限度額の計算をしなければならない

滅失等した固定資産の帳簿価額には、
被害を受けた資産に係る減価償却超過額等所得の
計算上損金の額に算入されなかった金額を加える必要がある

2018年8月3日